相続税の計算

相続税額の計算方法は、各取得者が相続などで実際に取得した財産額に税率を掛けるわけではありません。

[具体例]
課税遺産総額：２億円
法定相続人　：　配偶者、子供２名
遺産分割協議により、配偶者１億２，０００万円、子供がそれぞれ４，０００万円を相続（割合：配偶者６０％　、子供それぞれ２０％）

課税遺産総額を法定相続分で遺産を取得したとして相続税額の総額を算出します。
具体的には、配偶者１億円、子供がそれぞれ５，０００万円です。

配偶者　１億円×３０％－７００万円＝２，３００万円

[控除できる債務]
プラスの相続財産から控除できる債務は、被相続人が死亡したときに存在した債務で確実と認められるものです。
例えば、借入金、医療費の未払金、税金の未納金などです。

なお、被相続人に課税される税金で被相続人の死亡後、相続人などが納付又は徴収されることになった税金については、被相続人が死亡したときに未確定でも、債務として控除することができます。
ただし、相続人などの責任で、納付又は徴収されることになった延滞税・加算税などは控除できません。

[控除できる人]
債務などを控除できる人は、債務などを負担することになった相続人と包括受遺者です。

なお、相続人や包括受遺者であっても、相続又は遺贈により財産を取得したときに、日本国内に住所がない人で下記の２つの要件に該当しない場合には、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。

　(１)財産を取得しときに日本国籍を有している

　(２)被相続人又は財産を取得した人が被相続人の相続開始前５年以内に日本国内に住所を有したことがある
 

[葬式費用]
葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときはプラスの相続財産から差し引くことができます。

★控除できる葬式費用
控除できる葬式費用では下記のとおりです（相続税法基本通達13-4）。

①葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用（仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用）

②葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用

③①又は②に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの

④死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

★葬式費用でないもの
下記費用は、葬式費用として取り扱いません（相続税法基本通達13-5、13-6）

①香典返戻費用

②墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料 

③法会に要する費用 

④医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用 

⑤墓碑の買入に係る未払金

配偶者は、一緒に助け合って協力して財産を築き上げてきたこと、配偶者の老後を保障する必要もあることなどの事情から一定の金額までは、相続税がかからないように配慮されております（相続税法19条の2）。

①１億６，０００万円
②配偶者の法定相続分

例えば、配偶者の法定相続分が２億円場合、２億円までが非課税となり、法定相続分が１億円の場合、１億６，０００万円までが非課税となります。

税額控除には、配偶者控除以外に下記の５種類があります。

①贈与税額控除（相続税法19条）
相続開始前３年以内に被相続人から受けた財産は、相続税の課税対象になります。
 しかし、財産の贈与があったときに、贈与税を払っている場合、贈与税と相続税の二重で納付することになってしまします。したがって、二重で納付しないように、納めた贈与税額分は相続税から控除します。



②未成年者控除（相続税法19条の3）
未成年者控除が受けられるのは、下記の全てに該当する人です。

１．相続・遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人

外国に財産を所有している場合、外国で日本の相続税に相当する税金を納めなければならないこと
があります。そういう場合には、外国で納めた税金分を、日本の相続税から控除することができます。
同じ財産に対して二重で税金を納めることがないように配慮した制度です。

被相続人が、遺言によって、配偶者及び一親等の血族（代襲相続人を含む）以外に相続財産を取得させることがあります。
例えば、孫などが遺贈を受けるケースです。
この場合、相続財産を取得した人は、相続税額が２０％加算されます（相続税法第18条）。

２０％加算される理由としては、孫が財産を取得すると本来親が納付すべき相続税を回避できてしまう点や、血縁関係の濃い人とそうではない人との相続税の負担調整を図る目的で加算されるのです。

なお、相続の放棄をした者、欠格・廃除により相続権を剥奪された者が、遺贈により財産を取得した場合には、相続開始時に一親等の血族であるときは、２０％加算はされません（相続税法基本通達18-1）。

※一親等の血族とは、子供や親など世代が１つ下の人や上の人ことをいいます。
したがって、兄弟姉妹は、２親等の血族ということになります。