売買による名義変更の総額費用－格安、安い司法書士45,000円

川崎市内はもちろん、東京都内・横浜市内の司法書士料金の相場よりも低価格です。
無料相談も承っておりますので、東京都内・横浜市内の方もお気軽にご相談ください。土日祝祭日もご相談の予約を承ります。　

「売買による名義変更登記は、総額でいくらかかるの？」

このような疑問をお持ちの方むけに、売買による名義変更登記に係る総額費用についてご案内させていただきます。

名義変更登記に係る総額費用は、「司法書士報酬＋登録免許税等の実費」の合計額となります。

当事務所に依頼される場合の費用と、一般的な相場費用を下記の表にまとめました。ご参考になりましたら幸いです。

○所有権移転登記のみ（抵当権設定なし、自己居住用で住宅減税措置適用あり）
○所有権移転登記のみ（抵当権設定なし、自己居住用で住宅減税措置適用なし）
○所有権移転登記＋抵当権設定１件（自己居住用で住宅減税措置適用あり）
○所有権移転登記＋抵当権設定１件（自己居住用で住宅減税措置適用なし）

売買金額3,500万円（固定資産税評価額：建物560万円・敷地550万円）を購入した場合

（自己居住用で住宅減税措置適用あり）

(※1)上記表の「当オフィス報酬」には、決済立会、登記原因証明情報作成、不動産登記事項証明書の取得など、一切の報酬が含まれております。
ただし定額料金の適用には条件がございますので、以下よりご確認ください。

(※2)この99,300円の実費は、所有権の移転登記申請の際に必要な登録免許税です。
売買金額ではなく固定資産税評価額に下記の税率をかけて算出します。

・建物560万円（固定資産税評価額）×0.3％＝16,800円

・敷地550万円（固定資産税評価額）×1.5％＝82,500円（自己居住用で住宅減税措置適用あり）

　合計：99,300円

(※3)市区役所・建築局等の窓口で１，３００円かかります。

(※2)この194,500円の実費は、所有権の移転登記申請の際に必要な登録免許税です。
売買金額ではなく固定資産税評価額に下記の税率をかけて算出します。

・建物560万円（固定資産税評価額）×2％＝112,000円
・敷地550万円（固定資産税評価額）×1.5％＝82,500円（自己居住用で住宅減税措置適用なし）

　合計：194,500円

(※1)上記表の「当オフィス報酬」には、決済立会、登記原因証明情報作成、不動産登記事項証明書の取得など、一切の報酬が含まれております。
ただし定額料金の適用には条件がございますので、以下よりご確認ください。

(※2)この99,300円の実費は、所有権の移転登記申請の際に必要な登録免許税です。

売買金額ではなく固定資産税評価額に下記の税率をかけて算出します。

・建物560万円（固定資産税評価額）×0.3％＝16,800円

・敷地550万円（固定資産税評価額）×1.5％＝82,500円（自己居住用で住宅減税措置適用あり）

　合計：99,300円

(※3)この35,000円の実費は、抵当権設定登記申請の際に必要な登録免許税です。

抵当権設定額（融資額）に下記の税率をかけて算出します。

・抵当権設定額（融資額）3,500万円×0.1％＝35,000円（自己居住用で住宅減税措置適用あり）

(※4)市区役所・建築局等の窓口で１，３００円かかります。